EC広告の地域除外は、ROASが低い地域を機械的に止めるのではなく、データ量・販売条件・事業目標を確認したうえで判断することが重要です。
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「広告費は増えているのに、売上が思うように伸びない」「全国へ配信しているが、どの地域で成果が出ているか把握できていない」「代理店から地域除外を提案されたものの、売上が減らないか不安」。こうした悩みがある場合、配信地域も見直しの対象になります。
ただし、地域を絞ること自体が目的ではありません。目指すのは、獲得できる売上や顧客を必要以上に減らさず、事業に合った広告費の使い方へ整えることです。
本記事では、EC責任者や企業の広告運用担当者に向けて、地域除外を判断する確認項目と設定後の検証方法を解説します。
この記事の結論
- 販売できない地域と、現時点で広告成果が弱い地域を分ける。
- ROAS・CPAだけでなく、費用・購入件数・データ量・販売条件を確認する。
- 広告レポートの地域を、購入者の居住地や配送先と同一視しない。
- 除外・継続・保留を整理し、変更後は効率と成果の総量の両方を見る。
広告の地域除外とは?
地域除外とは、広告の配信対象から特定の地域を外す設定です。Google広告では、広い地域をターゲットにしたうえで、その一部を除外できます。商品やサービスを提供できないエリアを対象から外す使い方などが案内されています。[1]
ECで検討する理由は、販売・対応条件によるものと、広告成果によるものに分けられます。配送できないのか、追加送料や納期の条件があるのか、現時点の獲得単価が目標に合わないのかを区別してください。
「そもそも販売できない地域」と「販売できるが広告成果が弱い地域」では、停止の根拠も再開条件も違います。設定を変更する前に、その理由を言葉にしておきましょう。
地域除外の前に確認したい5つのポイント
1.配送・サービス提供の条件を確認する
最初に確認したいのは、実際に商品やサービスを提供できる範囲です。配送対象外、追加送料、納期、設置・保守などの条件を整理します。
サイト全体の条件と、商品ごとの条件は分けます。ある商品だけ配送条件が厳しい場合に、全商品の広告を同じ地域から外すのが適切とは限りません。対象商品を含む配信だけで対応できるか検討します。
地域除外は広告の設定であり、注文を受け付けない仕組みそのものではありません。注文できない地域がある場合は、商品ページや購入手続きでも条件を明示してください。
2.ROAS・CPAを支える件数を見る
ROASやCPAを比較する前に、どの程度の費用、クリック数、購入件数から算出された数字なのかを確認します。少数の購入や一件の高額注文で、評価が大きく変わっていないかを見ます。
広告費とクリック数は配信量、購入件数は成果の母数、購入金額は売上への貢献を確認する材料です。CPA・ROASと並べ、商品別の利益や販売条件も見られる範囲で補います。
「成果が悪い」と「まだ判断できない」は同じではありません。必要なデータ量は、商品の単価、購入頻度、検討期間、予算によって変わります。一律の件数や閾値で除外せず、自社の通常の獲得状況を踏まえて評価しましょう。
3.購入までの時間差を考慮する
広告を見たその日に、すべてのユーザーが購入するわけではありません。Google広告は、広告接触からコンバージョンまでの時間差により、直近のCPAが高く、ROASが低く見える場合があると説明しています。[2]
比較検討が必要な商品や、見積もり・社内承認を経て購入する法人向け商材では、クリック直後のデータだけで結論を出さないようにします。
地域ごとに同じ評価期間を使い、成果が十分に反映されているかを確認してください。直近の不調と、継続的な傾向を混同しないことが重要です。
4.地域の問題と、商品・キャンペーンの問題を分ける
地域別の合計値だけでは、成果が弱い理由まで分かりません。その地域で、何を、誰に、どの目的で配信していたかを確認します。
- 特定の商品やキャンペーンへ費用が偏っていないか。
- 新規顧客向けと既存顧客向けを同じ基準で評価していないか。
- 購入目的の配信と、認知・検討を促す配信を混同していないか。
- 在庫、価格、送料、納期、商品ページに問題がないか。
ある商品だけが不調なら、地域を一括で除外する前に、商品選定や訴求、遷移先を見直す余地があります。分析の単位を細かくしても、必ずキャンペーンを細かく分割する必要はありません。原因と変更範囲を切り分けましょう。
5.広告レポートの地域と、購入者の住所を混同しない
Google広告の「一致した地域」には、ユーザーの実際の所在地だけでなく、関心を示した地域が含まれる場合があります。その地域を、そのまま居住地や商品の配送先と見なすことはできません。[3]
贈り物なら購入者の所在地と配送先が異なる場合があります。法人取引でも、発注担当者の拠点と納品先が同じとは限りません。これは考慮すべき取引の例であり、特定アカウントで確認した事実ではありません。
広告データと受注データを照合する際は、「広告上の地域」「購入者の情報」「配送先」の定義を分けてください。媒体と受注システムの数字が一致しないことだけで、計測ミスと判断しないようにします。
地域除外の判断は「除外・継続・保留」に分ける
次の表は媒体の公式基準ではなく、社内や支援会社と判断をそろえるための整理例です。
| 判断 | 判断の考え方 | 次の対応 |
|---|---|---|
| 除外を検討 | 販売・対応ができない、または条件を確認しても目標との乖離が続く | 商品・媒体・キャンペーンの範囲と影響を確認する |
| 継続 | 目標に合う、または新規顧客獲得など継続する事業理由がある | 継続理由と評価指標を記録して見直す |
| 判断保留 | データ不足、成果の遅れ、計測・販促・在庫の影響が未整理 | 不足情報と再判断のタイミングを決める |
「ROASが目標未満なら必ず除外」というルールを作る前に、何を守り、何を改善するかを合意します。効率改善を優先するのか、新規顧客との接点を残すのかによっても判断は変わります。
自動入札を使っていても、地域除外は必要?
自動入札だから地域設定の確認が不要になるわけではありません。ただし、地域別の平均値だけを理由に機械的に配信を狭めることも避けたいところです。
Google広告のスマート自動入札は、所在地などのシグナルを使ってオークションごとに入札を判断します。[4] 入札は配信できる範囲内での判断、地域除外は配信対象に制限を加える設定として区別します。
配送不可などの明確な事業条件があるのか、成果改善のための仮説なのかを整理してください。成果改善を目的に除外するなら、「なぜ自動入札に任せるだけでなく、対象外にするのか」を説明できると、変更後も検証しやすくなります。
本記事はGoogle広告の仕様を例にしています。他媒体へ同じ設定方法や判定条件を当てはめず、現在のキャンペーンで利用できる対象範囲と除外方法を確認します。
分析から設定・検証まで、4ステップで進める
ステップ1.変更する目的を決める
対応できない地域への配信を防ぐのか、獲得単価を改善するのか、限られた予算を重点商品へ配分するのかを明確にします。
「ROASを上げる」だけでなく、売上や新規顧客数をどこまで維持したいかも整理します。効率だけが良くなって事業側から「売上が減った」と評価される状態を避けるためです。
ステップ2.除外候補と根拠を整理する
社内説明では、何が課題か、何を変更するか、どのようなリスクがあるか、何をもって再判断するかを示します。
「広告費を抑えるため」だけでなく、「対象商品の獲得効率を見直すため、当該配信の範囲で変更し、購入件数と売上への影響を見る」と整理します。変更意図が残っていれば、担当者が変わっても判断を引き継げます。
ステップ3.媒体・キャンペーンごとの設定を確認する
各媒体で、除外できる地域の単位、設定場所、適用対象を確認します。一つの媒体を変更したから、ほかの媒体も同じ状態になったとは扱いません。
管理表には、対象媒体・キャンペーン、変更前後の設定、判断根拠、設定日、担当者、確認者、検証する指標、再評価のタイミングを残します。
Google広告の地域除外は所在地に基づきます。また、地域判定には複数のシグナルが使われ、常に完全な精度が保証されるわけではありません。[5] 設定しただけで完了とせず、除外一覧と変更後の掲載実績も確認してください。
ステップ4.効率だけでなく成果の総量を確認する
地域除外後にROASが上がっても、それだけで成功とは判断しません。広告費、購入件数、売上、新規顧客数を合わせて確認し、当初の目的に近づいたかを評価します。
低いROASの配信を止めれば平均ROASが上がることはあります。しかし、その配信が利益に貢献していたなら、全体の利益は減る可能性があります。削った予算が別地域で同じ売上に置き換わるとも限りません。
変更前後では、セール、在庫、価格、クリエイティブ、予算変更も記録します。複数の変更が重なっている場合、地域除外だけの効果とは断定できません。
BtoB商材では、問い合わせ数だけで地域を評価しない
法人向け商材やサービスでは、購入ではなく問い合わせや資料請求を広告の成果としている場合があります。その場合は、問い合わせ件数と、その後の商談・受注を分けて確認する方法を提案します。
問い合わせ単価が低くても、対応対象外の相談ばかりなら、営業への貢献を改めて確認する必要があります。反対に、単価が高くても、条件の合う商談や継続取引につながっているなら、継続する理由になります。
可能な範囲で、対応可否、商談化、受注を営業部門とすり合わせましょう。法人の本社、問い合わせ担当者、導入先の所在地は一致するとは限らないため、誰がどこから検討・発注するかも考慮します。
地域除外だけで解決しようとしない
地域別の数字を確認しても、配信地域を変える前に改善したい項目が見つかることがあります。送料や納期の案内、広告と商品ページの不一致、在庫が少ない商品への配信などです。
地域は分析の切り口であり、すべての問題の原因とは限りません。「その地域では売れない」と結論づける前に、購入や問い合わせを妨げる別の要因がないかを検討します。
よくある質問
全国配送のECでも地域除外を検討してよいですか?
検討できます。ただし、全国配送できることと、すべての地域へ同じ条件で広告配信することは別の判断です。実績と販売条件を確認し、除外の理由を整理します。
ROASがどのくらい低ければ除外すべきですか?
本記事では一律の数値を設けません。利益構造、広告の目的、データ量、購入までの期間を踏まえて決めます。他社アカウントの閾値をそのまま使わないでください。
除外した地域から注文が入ったら、設定ミスですか?
それだけでは判断できません。広告の地域設定と配送先は別であり、広告を除外しても購入自体を禁止するわけではありません。流入経路と地域の定義を確認します。
除外した地域は、ずっと停止したままでよいですか?
恒久的に販売できない地域か、一時的に成果を見て除外した地域かで分けます。商品追加、配送条件、サイト改善などを踏まえた再評価の条件を残しておきましょう。
まとめ:地域を削ることではなく、広告費の使い方を整える
地域除外では、設定操作よりも判断の根拠と変更後の検証が重要です。販売条件、データ量、購入までの時間を確認し、地域と商品・キャンペーンの影響を切り分けます。
そのうえで除外・継続・保留を整理し、効率と売上・顧客数をセットで検証します。目的は配信しない地域を増やすことではなく、自社の利益構造と顧客に合った配信範囲を設計することです。
配信地域を分析から設定・検証まで見直したい企業様へ
「地域別レポートはあるが、どこまで止めてよいか判断できない」「複数媒体の設定がそろっているか分からない」「広告と営業で成果の評価が合わない」。SideWellでは、こうした課題を広告運用とEC支援の両面からご相談いただけます。
配信を継続する理由、除外を検討する条件、変更範囲、検証指標を整理します。増額や全面的な運用変更を前提にせず、現在の配信と事業条件を確認し、見直す必要がある部分から検討します。
ご相談内容に「配信地域の見直し」と記載し、対象サイト、利用媒体、困っていることをお知らせください。共有可能な情報から、必要な確認項目と支援範囲を整理します。
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現状分析から改善施策の設計、広告運用、コンテンツ改善、GA4分析まで、事業状況に合わせてご提案します。
参考情報
[1] Google広告ヘルプ:広告を表示したくない地域を除外する
[2] Google広告ヘルプ:コンバージョン達成までの期間レポートについて
[3] Google広告ヘルプ:地域別のパフォーマンスの測定について
[5] Google広告ヘルプ:地域ターゲティングの詳細設定
